マイホームをもうひとつの年金資産
マイホーム借上げ制度

プレアクリエイトには、ライフハウジング(住生活)プランナーが3名おります。
マイホーム借上げ制度
マイホーム借上げ制度
ライフハウジング(住生活)プランナーとは、公的な移住・住みかえ支援制度を、シニアライフプランニングの中で役立ててもらう目的で企画された資格です。


高齢社会となった今、老後の最大資産である持ち家を、セカンドライフにどう活用するかは、シニア世代の方々にとっては差し迫った問題となっています。
賃料保証で終身借り上げし、住宅資産を売却することなく、安全に活用できる「マイホーム借上げ制度」。
マイホーム借上げ制度を利用することで、ごく普通の家庭でも、公的バックアップを得て、マイホームをキャッシュ化し、老後の生活に活かすことができます。


「マイホーム借上げ制度」のご案内

住まなくなった家は「マイホーム借上げ制度」でしっかり活用。
賃料保証で終身借上げだから安心です。


一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」は、
シニアの皆さま(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。
これにより、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。


「マイホーム借上げ制度」の特徴

1.借り手がつかない時も最低賃料を保証。
  しかも終身まで借上げます。

借り手がつかない時も最低賃料を保証

制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の最低賃料を保証します(査定賃料下限の85%が目安)。
空室時の賃料保証に関しては、JTIの内部準備金をこれに充てますが、万一資金不足になった場合に備えて、国の基金も用意されているの安心です。


2.入居者とは3年の定期借家契約だから
  再び家にもどることができます。

再び家にもどることができます

3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているので安心です。
貸借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。
契約を更新しなければ、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。


3.JTIが制度利用者に代わり
  責任を持って貸借します。

責任を持って貸借します

JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが貸借人と直接関わることはありません。
家賃の未払い、家の不適切な使用など、貸借人とのトラブルの心配は無用です。


「マイホーム借上げ制度」について詳しく知りたい方は、
お気軽にお問い合わせください。



「マイホーム借上げ制度」のしくみ

皆さまの家が社会の財産として活用されます
責任を持って貸借します


制度利用者のメリット
空室時も安定した賃料収入が見込めます
万一に備え、国の基金があるから安心
3年毎の契約見直しで、
 マイホームに戻ることも可能
JTIに登録されたライフハウジング(住生活)
 プランナーがしっかりサポート

子育て世帯など家を借りる人のメリット
良質な住宅を、相場より安い家賃で借りられます
敷金や礼金が必要ありません。
 (契約時の仲介手数料などは必要となります)
壁紙など一定の改修が可能です
 (オーナーの了承が必要となります)
3年後との再契約は
 優先して再契約することができます


「マイホーム借上げ制度」について詳しく知りたい方は、
お気軽にお問い合わせください。





お申し込みからご契約まで

お申し込みからご契約まで

ライフハウジング(住生活)プランナーが契約成立までお手伝いいたします。
制度や住みかえについて、お気軽にご相談ください。


マイホーム借上げ制度に興味がある方は

ステップ①
移住・住みかえ支援機構(JTI)の「情報会員」に登録する

情報会員登録カードを提出していただくだけで結構です。
会員には、開放、メールなどにより、住みかえに役立つ情報をお伝えします。
メールまたは電話で、情報会員登録カードをご請求ください。

無料カウンセリング期間 


ステップ②
ライフハウジング(住生活)プランナーによる事前相談を受ける

相談を受けた結果、制度を利用する可能性が高まったら

ステップ③
予備診断(資料査定)を受ける

宅地建物取引業の資格を持つJTI協賛事業者が、資料査定を行います。
予備審査でお出しした資料は、実際の資料と異なる場合もあります。


予備診断(資料査定)を受けて、制度を利用したいとなったら

ステップ④
制度利用申込書を提出する

申込金を支払い、正式に申し込みとなります。その他の関連契約の締結・申し込みも行います。
また、この時点でライフハウジング(住生活)プランナーが、改めて制度について詳しい説明をいたします。

ステップ⑤
建物診断の実施

JTIが住宅を転貸するにあたり、耐震性や水回りの設備などに問題がないかを判断するため、建物診断を実施していただきます。

工事の必要がない場合は、ステップ⑦へ
工事の必要がある場合は、ステップ⑥へ


ステップ⑥
補強・改修工事の実施

補強・改修工事の実施

ステップ⑦
JTI協賛事業者が転貸人を募集

最初の転貸人が決定したら

ステップ⑧
JTIが借上げ条件を記載した承認通知書を発行→契約成立

転貸人の入居/賃料支払い・賃料保証の開始


「マイホーム借上げ制度」について詳しく知りたい方は、
お気軽にお問い合わせください。



よくある質問

Q どんな家でも借上げてもらえますか?


借主の安全のために、少なくとも一定の耐震性が確保されている住宅であることが前提となります。
特に、1981年6月の「新耐震規準」の適用以前の住宅については、原則として耐震診断を受けていただきます。
この他、水回りの不具合や雨漏りなどがないかを検査した上で、賃貸のために補修が必要と判断された場合は、最低限の補修をしていただくこともあります。
また、現在住んでいない家やマンションなども借上げの対象となります。


Q まだ家のローンが残っていますが、
  「マイホーム借上げ制度」を利用できますか?


対象住宅は宅地に抵当権等の担保が設定されている場合(住宅ローンなど)は、原則抵当権の抹消、またはJTI協賛金融機関等で借り換えていただく必要があります。
なお、できる限り多くの方にマイホーム借上げ制度をご利用していただけるよう、状況によっては借り換え等を行うことなく制度利用できる場合がありますので、JTIまでご相談ください。


Q 事業用の物件も
  借上げの対象になりますか?


事業用物件(店舗・事務所等、貸家・アパート・賃貸マンション等)は原則として借上げ対象とはなりません。
事業用物件かどうか判断がつかない場合は、JTIにご相談ください。


Q 制度に申し込めば、
  すぐに毎月賃料保証を受けられますか?


制度利用の開始時期は、最初の転借人が入居した時点からになりますので、借上げ賃料が支払われるのはその時点からになります。
制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではありません。


Q ずっと終身で借上げてもらえますか?
  逆に、いつでも解約して家に帰れますか?


制度利用者が亡くなられるまで借上げる「終身借上げ」です。
また、住みかえ後に元の住宅に戻りたくなった場合は、その時点で有効な転貸契約の満了をもって、賃貸契約を終了させることができます。


Q ハウジングライフ(住生活)プランナーとは
  何ですか?


(財)高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。
マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイスをいたします。


Q 賃料はどのように決まるのですか?


転賃貸料は、対象住宅のある地域の賃貸相場の動向や建物の状況等から判断して、JTI協賛会社あるいはハウジングライフ(住生活)プランナーが査定し、JTIが承認することで決定します。
基本に募集予定賃料は、周辺相場の80%~90%となります。
地域により差がありますので、これはあくまでも目安となります。


「マイホーム借上げ制度」について詳しく知りたい方は、
お気軽にお問い合わせください。






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